教育コラム 通信制高校の学費の相場は？負担軽減・無償化など解説

学費の内訳

学費の内訳は、主に入学金・授業料・教材費・施設設備費等に分かれています。各項目の確認をしていきましょう。

入学金

入学金とは、通信制高校への入学資格を得るための費用です。

授業料

通信制高校（単位制）の授業料は1単位あたりで設定され、公立は180～1,200円程度、私立の多くは7,000円～12,000円程度となっています。

教材費、教育関連費

教科書、参考書、学習用資料、補助教材等の費用です。

施設設備費

スクーリングで使用する施設（面接指導等実施施設）や学習システムの利用費です。公立では学習システムの導入は少ないことから、システム利用費はかからないことが多く、代わりにレポート提出は主に郵送となるため、切手代等の送料が別途必要になります。

学費以外にかかりうる「サポート校利用費」

サポート校を利用する場合の費用です。
サポート校とは、通信制高校の生徒が勉強や精神面でサポートを受けられる教育機関のことです。無事に単位を取得して卒業できるように、専任の講師やカウンセラーが生徒一人ひとりを支援します。サポート校によっては、大学受験に向けた対策ができる場合もあります。

尚、サポート校利用費は就学支援金の対象外です。
また、通った日数は高校卒業要件のひとつ、スクーリング（面接指導）の登校日数には含まれません。
多くの通信制高校ではサポート校の利用は任意とされていますので、検討している高校へ「提携サポート校があるか」、ある場合は「利用必須か」等確認すると良いでしょう。

1.高等学校等就学支援金の利用

高等学校就学支援金とは、高等学校の授業料の一部を国が支援することで教育費用の負担軽減を目的とした制度のことです。全国の多くの生徒が制度を利用しています。

高等学校就学支援金の受給資格は、「日本国内に在住し、高等学校等に在学していること」です。

ただし、以下に該当する場合は支給対象外となるため、注意が必要です。

• 世帯の年収（目安）が910万円以上
• 過去に高校を卒業した人
• 高校等の在学期間が36月を超えている場合（定時制・通信制等の場合は別途算定）

高等学校就学支援金を利用するには、学校を通じて申請が必要です。申請後、都道府県による審査を経て支給が開始されます。申請は基本的にオンラインで行い、保護者の収入情報の申告が必要です。マイナンバーカードを持っている場合、マイナポータルから課税情報を取得できます。

支給額は、公立高校と私立高校で異なります。公立高校授の場合、年額11万8,800円が支給され、実質授業料の負担は0円です。私立高校は、所得に応じて支給額が変動する仕組みです。

尚、高等学校就学支援金は保護者や生徒本人が受け取るのではなく、都道府県や学校法人などが代わりに受け取り、授業料に充当します。

2.各都道府県の支援制度の利用

家庭によっては、高等学校就学支援金を利用しても生活を維持していくことが困難な場合があります。そのような家庭を支援するために、各都道府県がさまざまな支援制度を用意しています。都道府県によって制度の内容が異なるため、事前に確認が必要です。

例えば、東京都では子どもが将来にわたって安心して学習できる環境づくりをねらいとして、令和6年度から所得制限を撤廃し、すべての世帯に都内私立高校平均授業料相当額である484,000円を上限に支援することとなりました。

他にも、東京都には授業料以外の教育費を助成する「私立高等学校等奨学給付金」があり、世帯の状況に応じて年額52,100円から152,000円を助成しています。

東京都に追随して大阪府も高等学校等授業料の完全無償化を決定し、令和6年度の高校3年生から段階的に制度を適⽤し、令和8年度に全学年で授業料完全無償化を実施する見込みです。

東京、大阪の大都市が全国に先駆けて高等学校等の授業料無償化を実現したことで、この流れは今後も加速していくことが予想されます。経済的な理由から私立高校への進学を諦めていた家庭の選択肢が広がり、教育機会の均等につながることが期待されています。

3.奨学金制度の利用

学費を軽減する方法として、奨学金制度の利用があげられます。奨学金とは、経済的な理由で学費の支払いが困難な学生に対し、学費を貸与または給付する制度のことです。奨学金には、「貸与型」と「給付型」の2種類があります。

貸与型は、学生の期間は返済の必要がありませんが、学校を卒業した後に返済しなければなりません。貸与型奨学金には、無利子のものと利子がつくものがあります。利子がつくタイプの奨学金は審査基準が低いため、借りられる可能性が高いものの、将来的に借りた金額よりも多くのお金を返済しなければならない点に注意が必要です。

給付型は、「給付」の扱いのため返済する必要はありません。そのぶん受給にあたっての審査が厳しく、限られた学生しか利用できません。

4.特待生制度の利用

特待生制度とは、学業やスポーツ、芸術などの分野で優れた能力を持つ生徒に対し、入学金や授業料のすべて、または一部を免除する仕組みのことです。特待生制度は学校独自の制度のため、制度自体がない学校もあります。

学費が免除される期間は、学校によってさまざまです。1年間のみの場合もあれば、3年間にわたって免除されるケースもあります。入学時に特待生になった場合は、2年生へ進級するタイミングで、特待生に該当するかどうかの判断がなされる場合もあるでしょう。

学校にとっては、特待生制度を設けることで、優秀な生徒を多く集められれば、大学進学実績向上の結果等として、 入学希望者が増えるというメリットがあります。

なかには、家庭の経済状況が厳しい生徒をサポートする目的で制度を設けている学校もあり、その場合は世帯年収を判断基準としているケースが多いことが特徴です。

学費の支払い方法について

通信制高校の入学書類とともに学費の支払いについての書類が届く場合が多く、書類に支払期日が記載されています。
学費等の納入は一括納入の場合が多く、分割払い（学費サポートプラン）を用意している学校もあります。志望校選びを進める際、早めに確かめて準備を進めておきましょう。

学費サポートプラン（提携教育ローン）とは

学費のサポートプランとして教育ローンを用意している学校もあります。
教育ローンとは、一括での学費支払いが難しい場合、契約した金融会社へ月々学費を払っていくシステムです。分割でのお支払いを希望されている方は、検討している高校の入学相談窓口まで学費サポートプラン（提携教育ローン）について確認しましょう。

納入期限について

学費の納入期限は学校により異なりますが、指定期日までに入金が確認できない場合、入学辞退とみなされる場合があるため注意が必要です。入学辞退とならないよう、指定期日までに必ず納入するようにしましょう。