通信制高校の学費を徹底解説！知っておくべき費用と、利用できる助成金・奨学金

公立通信制高校の場合

公立通信制高校(東京都立の場合)にかかる費用相場を下記にまとめました。

公立の通信制高校は、自治体が運営費の多くを負担しているため、学費が比較的安く設定されています。
多くの場合、すべての費用を合わせても年間で4万～6万円程度に収まり、3年間でも10万円以内に抑えられるケースもあります。これは、私立通信制高校の約10分の1程度の負担で済む計算です。

学習は、テキストや放送授業を使った自主学習が中心で、レポート提出にかかる郵送料や、月数回のスクーリング時の交通費などが主な実費になります。施設設備費も、私立に比べて特別な学習システムなどの導入が少ないため、ほとんどかからないことが一般的です。

ただし、自由度はやや低く、定められたスクーリング日程や試験日に出席する必要があります。学習内容も中学校卒業程度の学力を前提としており、個別のサポート体制は最小限であるため、自己管理能力が重要になります。

担任制を導入している学校もありますが、私立に比べると1人の担任が担当する生徒数が多い傾向があり、先生との接点も限られるため、自立して学習を進められる人に向いているといえるでしょう。

文部科学省の調査※によれば、私立通信制高校では15～18歳の高校年齢層が中心ですが、公立通信制高校では20歳以上の生徒も多く、働きながら通っている人も多いことがわかっています。

このような特徴から、学費を抑えられるメリットがある一方で、学習や生活面での不安がある方や中学時代に不登校経験がある方には、サポート体制の整った私立通信制高校も含めて検討することをおすすめします。

私立通信制高校の場合

次に、私立通信制高校にかかる費用相場を見ていきましょう。

民間の学校法人が運営する私立通信制高校では、公立と比べて学費は高めに設定されている傾向があります。その分、生徒一人ひとりに寄り添った手厚いサポートや、個々の希望・ライフスタイルに合わせた柔軟なカリキュラムが充実しているのが特徴です。

学費は、公立と同様に1単位ごとに設定されていることが多いものの、学校ごとの専門性や教育内容、設備の充実度によって差が出ます。公立に比べて、入学金や授業料のほか、教育関連費や施設設備費などが多くかかり、年間でおよそ20万円～100万円前後が目安となります（26単位履修の場合）。

近年はオンライン学習を中心とした学校も増えており、先生によるサポート体制が整っているため、卒業をめざしやすい環境が整っています。また、多くの学校では年に複数回の入学時期を設けており、柔軟なスケジュールが組めるのも魅力です。遠方に住んでいても、無理なく通える仕組みが整えられています。

また、芸能活動やスポーツに力を入れたい生徒向けのコースや、語学・ファッションなど専門性の高い分野に特化したカリキュラムを持つ学校もあり、学費がやや高めになる傾向があります。

入学金

入学金とは、通信制高校への入学資格を得るための費用です。公立なら500円程度、私立は10,000〜50,000円程度が相場といえます。

授業料

通信制高校(単位制)の授業料は1単位あたりで設定され、公立は300～1,000円程度、私立の多くは7,000円～12,000円程度となっています。

教材費、教育関連費

教科書、参考書、学習用資料、補助教材等の費用です。私立の場合には、カリキュラムや学習方法によって費用が大きく変わります。

施設設備費

スクーリングで使用する施設(面接指導等実施施設)や学習システムの利用費です。公立では学習システムの導入は少ないことから、システム利用費はかからないことが多く、代わりにレポート提出は主に郵送となるため、切手代等の送料が別途必要になります。

学費以外にかかりうる「サポート校利用費」

サポート校を利用する場合の費用です。
サポート校とは、通信制高校の生徒が勉強や精神面でサポートを受けられる教育機関のことです。無事に単位を修得して卒業できるように、専任の講師やカウンセラーが生徒一人ひとりを支援します。サポート校によっては、大学受験に向けた対策ができる場合もあります。

尚、サポート校利用費は就学支援金の対象外です。
また、通った日数は高校卒業要件のひとつ、スクーリング(面接指導)の登校日数には含まれません。
多くの通信制高校ではサポート校の利用は任意とされていますので、検討している高校へ「提携サポート校があるか」、ある場合は「利用必須か」等確認すると良いでしょう。

全日制高校・定時制高校の学費の違い

全日制高校と定時制高校では、学費が大きく異なります。

公立の場合、全日制高校の授業料は定時制高校に比べて大幅に高く、入学金も倍以上の差があります。授業料を含め、全日制高校の方が高額な学費がかかることが多いです。
私立の場合、定時制高校の授業料は学校によって異なるため一概に言えませんが、公立と比較して授業料や入学金は高くなる傾向があります。

いずれの場合も教科書代や通学費など、別途費用がかかることを考慮に入れる必要があります。志望校を検討の段階で、具体的な学費の計画を立てることが大切です。

また、3年以内に卒業できない場合、追加の費用がかかります。特に定時制高校は、1日に受ける授業数に限りがあるため、卒業に4年以上かかる可能性があることを留意しておく必要があります。事前に学業スケジュールを組み、計画的に進めることを心がけてください。

全日制高校と定時制高校の平均年間授業料・入学金(目安)※2024年12月時点

1.高等学校等就学支援金の利用

高等学校就学支援金とは、高等学校の授業料の一部を国が支援することで教育費用の負担軽減を目的とした制度のことです。全国の多くの生徒が制度を利用しています。

高等学校就学支援金の受給資格は、「日本国内に在住し、高等学校等に在学していること」です。

ただし、以下に該当する場合は支給対象外となるため、注意が必要です。

• 世帯の年収(目安)が910万円以上
• 過去に高校を卒業した人
• 高校等の在学期間が36月を超えている場合(定時制・通信制等の場合は別途算定)

高等学校就学支援金を利用するには、学校を通じて申請が必要です。申請後、都道府県による審査を経て支給が開始されます。申請は基本的にオンラインで行い、保護者の収入情報の申告が必要です。マイナンバーカードを持っている場合、マイナポータルから課税情報を取得できます。

支給額は、公立高校と私立高校で異なります。公立高校授の場合、年額11万8,800円が支給され、実質授業料の負担は0円です。私立高校は、所得に応じて支給額が変動する仕組みです。

尚、高等学校就学支援金は保護者や生徒本人が受け取るのではなく、都道府県や学校法人などが代わりに受け取り、授業料に充当します。

2.各都道府県の支援制度の利用

家庭によっては、高等学校就学支援金を利用しても生活を維持していくことが困難な場合があります。そのような家庭を支援するために、各都道府県がさまざまな支援制度を用意しています。都道府県によって制度の内容が異なるため、事前に確認が必要です。

例えば、東京都では子どもが将来にわたって安心して学習できる環境づくりをねらいとして、令和6年度から所得制限を撤廃し、すべての世帯に都内私立高校平均授業料相当額である484,000円を上限に支援することとなりました。

他にも、東京都には授業料以外の教育費を助成する「私立高等学校等奨学給付金」があり、世帯の状況に応じて年額52,100円から152,000円を助成しています。

東京都に追随して大阪府も高等学校等授業料の完全無償化を決定し、令和6年度の高校3年生から段階的に制度を適⽤し、令和8年度に全学年で授業料完全無償化を実施する見込みです。

東京、大阪の大都市が全国に先駆けて高等学校等の授業料無償化を実現したことで、この流れは今後も加速していくことが予想されます。経済的な理由から私立高校への進学を諦めていた家庭の選択肢が広がり、教育機会の均等につながることが期待されています。

3.奨学金制度の利用

学費を軽減する方法として、奨学金制度の利用があげられます。奨学金とは、経済的な理由で学費の支払いが困難な学生に対し、学費を貸与または給付する制度のことです。奨学金には、「貸与型」と「給付型」の2種類があります。

貸与型は、学生の期間は返済の必要がありませんが、学校を卒業した後に返済しなければなりません。貸与型奨学金には、無利子のものと利子がつくものがあります。利子がつくタイプの奨学金は審査基準が低いため、借りられる可能性が高いものの、将来的に借りた金額よりも多くのお金を返済しなければならない点に注意が必要です。

給付型は、「給付」の扱いのため返済する必要はありません。そのぶん受給にあたっての審査が厳しく、限られた学生しか利用できません。

4.特待生制度の利用

特待生制度とは、学業やスポーツ、芸術などの分野で優れた能力を持つ生徒に対し、入学金や授業料のすべて、または一部を免除する仕組みのことです。特待生制度は学校独自の制度のため、制度自体がない学校もあります。

学費が免除される期間は、学校によってさまざまです。1年間のみの場合もあれば、3年間にわたって免除されるケースもあります。入学時に特待生になった場合は、2年生へ進級するタイミングで、特待生に該当するかどうかの判断がなされる場合もあるでしょう。

学校にとっては、特待生制度を設けることで、優秀な生徒を多く集められれば、大学進学実績向上の結果等として、入学希望者が増えるというメリットがあります。

なかには、家庭の経済状況が厳しい生徒をサポートする目的で制度を設けている学校もあり、その場合は世帯年収を判断基準としているケースが多いことが特徴です。

公立の学費の特徴

公立の学費は、私立と比較し安いことが特徴です。その他の特徴として下記の点があげられます。

• 紙レポートの場合、提出に郵便を用いることがあり切手代がかかる
• 週1回程度の登校を必要とする公立が多いため、私立と比べて交通費がかかる

各特徴について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

紙レポートの場合、提出に郵便を用いることがあり切手代がかかる

通信制高校は単位修得にレポート提出が必要です。
多くの公立では学習システムが導入されておらず、紙のレポートを郵送にて提出することが多いです。

学習に関する郵便物は第四種郵便(※)として扱われ、100g以内であれば(2023年11月現在)15円の切手で送れます。100g増えるごとに+10円の切手代がかかり、郵便物の重さの上限は1kgです。
※第四種郵便とは通信教育等が対象となる郵便サービスです。

郵送の際、締切日までにレポートが提出できなかった場合、成績や単位修得に影響するため注意が必要です。レポート提出締切日が「レポート発送日(消印日)」か「到着日」か等、事前に確認しましょう。

週1回程度の登校を必要とする高校が多いため、交通費がかかる

公立のスクーリングは週1回～隔週1回程度と私立と比較し多いです。そのため、登校するための交通費も多くかかります。
自宅から高校までの距離が遠い場合には、どの程度交通費がかかるか事前に確認されることをおすすめします。

学習システム等が充実している分、教育関連費や施設設備費が高くなる

私立は公立と比較して、学習システム等をはじめとした設備が充実しています。
その反面、教育関連費や施設設備費は公立よりも高くなり、その分負担は大きくなります。

専門的なコースがありコースを受講する場合、追加費用がかかる場合がある

私立の通信制高校には、語学やプログラミング、ファッションや芸能など専門コースや特徴的なコースが設置されている学校があります。コースの受講を検討されている方は、通常の学費に加えてコース受講費用が追加で発生する場合がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

修学旅行や遠足等、イベントへの参加に応じて費用がかかる場合がある

私立の通信制高校の中には、修学旅行や遠足をはじめとしたさまざまなイベントを行っている学校があります。イベントへの参加費用は学費とは別に負担する必要があり、修学旅行の移動先次第では負担が大きくなります。
ただし、イベントは強制参加ではなく任意参加としている場合が多いので、参加したいイベントを選ぶことで費用を抑えられるでしょう。

学費の支払い方法について

通信制高校の入学書類とともに学費の支払いについての書類が届く場合が多く、書類に支払期日が記載されています。
学費等の納入は一括納入の場合が多く、分割払い(学費サポートプラン)を用意している学校もあります。志望校選びを進める際、早めに確かめて準備を進めておきましょう。

学費サポートプラン(提携教育ローン)とは

学費のサポートプランとして教育ローンを用意している学校もあります。
教育ローンとは、一括での学費支払いが難しい場合、契約した金融会社へ月々学費を払っていくシステムです。分割でのお支払いを希望されている方は、検討している高校の入学相談窓口まで学費サポートプラン(提携教育ローン)について確認しましょう。

納入期限について

学費の納入期限は学校により異なりますが、指定期日までに入金が確認できない場合、入学辞退とみなされる場合があるため注意が必要です。入学辞退とならないよう、指定期日までに必ず納入するようにしましょう。

学費は高くても私立が人気の理由

通信制高校の学費において、公立よりも私立の方が高い傾向にありますが、多くの生徒が私立を選び入学しています。その背景には、私立の提供する柔軟で学びやすい環境にあります。例えば、課題をオンラインで提出することができたり、スクーリング日程を調整できたりすることが多く、生徒それぞれの生活スタイルに合った学びが可能です。また、サポート体制が充実していることが一般的です。

通信制高校を選ぶ際に迷った場合は、自分のペースで進められるか、継続しやすい環境が整っているかを重視すると良いでしょう。課題提出方法やスケジュール調整の柔軟性、サポートの内容などを確認しながら、最適な学校を選ぶことが大切です。